【ＵＳＴ：デジタル教科書教材協議会設立シンポジウム】

「電子出版制作・流通協議会」
ＮＴＴ主導？

やっぱり　対抗勢力は・・・ＮＴＴかぁ・・・
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news084.html

対抗勢力が出揃ったのですが・・・
私は下記のURL評論に激しく同意します。
おいおい！国内で争ってる場合じゃないぜ！

池田信夫さんの
電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」 より

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/08/post-208.php

下記のＵＲＬ評論は、電子教科書の件ではなく、総務省の携帯マルチメディア放送に関する件についてです。しかし、総務省関連として、電子教科書の件と同じような問題があると感じたので、ご紹介します。

池田信夫さんの
『よい起業とわるい起業』　下りのパタグラフより抜粋

日本の官僚は、いまだに産業革命の教訓にも学んでいないようだ。VHF帯でどの会社が成功するかを「われわれプロフェッショナルが決める」と公言する電波官僚は、科挙の時代の官僚とほとんど変わらないし、「光の道」や「デジタル教科書」という名の新しい利権に群がる企業も、昔の御用商人と変わらない。民主党も自民党もみんなの党も進めようとするターゲティング政策は、悪い起業を増やすだけである。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51468211.html

—-

私個人としては、ＮＴＴは、i_modeで世界進出に失敗しています。そして、過去に、たくさんの国の支援も受けたはずです。今の時代、すべてに、オープンなソースをベースにできることが、イノベーションに重要と考えます。

日本の企業・日本の政府がたもたしている間に、外資系は、WEBコンテンツ（著作権）に関する商品（著作物）の買収や、著作権者の囲い込みなどの仕組み作りを、米国の法律改正をバックボーンに、今現在も、加速度的に進めています。（日本の文化庁は、こんなことまったく関係ないと、世界の動向を無視しいたまま、国内の仕組みを、机上でのんきに、お話し合いをしています。一生懸命ではないということではありません。ただ・・・世界の経済変化・Web上の著作権の取扱変化に対応したスピードを感じません。）
http://jp.techcrunch.com/archives/20100726now-legal-in-the-u-s-jailbreaking-your-iphone-ripping-a-dvd-for-educational-purposes/

—-　私見　—

どうせ、ＮＴＴが電波使用権を手に入れて、ハード・ソフト面の日本独自の仕様をきめて・・・でも、こうして、のんきにしている間に、コンテンツの著作権は、かなりの量海外に流出・・・中身の薄い箱だけになると思います。

海外資本から国内企業を守るという従来のＮＴＴや、お役所を口説く論法も、ＮＴＴの今まで実績から信用できないし、もう、そこは日本は世界で完敗し、ガラパゴス化として答えが出ています。優秀な仕組みでも、世界市場への汎用性がまったくなく、日本のＩＴ企業は、世界をマーケットにできません。さらなる負け戦に、同じ思想の企業で挑むのは、税金の無駄使いと感じます。

過去の経緯から、ＮＴＴは、パラダイムも、イノベーションも起こせる、信頼のおける日本の企業と、私は感じません。もっとオープンに自由競争を国内外の資本を問わず、マーケットに委ねる方法も、日本経済には、リスキーですが、重要と考えてしまいます。電波使用権を競争入札にしたっていいのに・・・あるいは、2社の競争が無駄と、総務省が結論を出すのも疑問です。このままなら、ベンチャー企業も、イノベーションも、日本国内では、生まれないと思います。そして雇用も・・・夢も・・・

今の円高にも無策・・・雇用を生む出すはずの日本のベンチャー企業・・・日本国内ではなく、国外でどんどん上場しています。円高による海外上場やタイ・インドなどのＦＴＡ政策・・・外国には企業誘致のメリット満載です。

企業は、少しでも有利に利潤を求めます。
少しでも効率のいい資金調達を求めます。当たり前です。

特区を創ろう！などと騒ぐのは　５年前ならわかりますが、
もう手遅かも、日本政府は、いつも後手後手・・・

円高に、無策という日本の政策は、
雇用創出ではなく・・・雇用喪失です。
企業創出ではなく・・・企業喪失です。

内需産業も外需化しています。日本政府は、日本の経済を守れないのだから、直接税の法人税引き下げなどと　お茶を濁さないで、ＦＴＡでしょ？論点は。

大きな政府で、格差是正でも、
小さな政府で、格差拡大でも、どっちでもいいから、
わかりやすく標榜してほしい。

政治家もお役人も、イノベーションを起こすと、
興奮して話しますが・・・

あなた達のお仕事は、
イノベーションを起こすことではありません。

あなた達には、イノベーションを起こす
役割も、能力も、機能も、ありません。

あなた達のお仕事は、
イノベーションにスピーディ対応することです。

イノベーション創出のためになどと、
余計なお仕事・構想にまで、
無責任に手を広げるから、のろいのです。

総務省・・・文部科学省・・・経済産業省・・・
金融庁・・・法務省・・・etc・・・
各省の利権ではなく、日本の国益のために、
先端学際的な各省の連携が急務と考えます。

このままでは、各省が大切にしている利権なんか、すべて、外資にのっとられて、１０年後には、もう無価値になってしまいますよ。　前線の現役官僚は・・・その時、退職してるからどうでもいいのか・・・

もう政府はあてにならない？　

日本の民間企業は、総力あげて　トヨタでも、ソニーでも、ＮＴＴでも大日本印刷でも、ソフトバンクでも、生損保機関投資家でも金融機関でも　いいから　ＮＹマーケットに　アップル　アマゾン　アドビに対して　円高ドル安！だから　円売りドル買い　ドルで　ＴＯＢ仕掛けろぉ～！！

日本政府は、もうアメリカ国債なんか、買うなぁ～　
ＮＹ市場で、著作権を囲い込んでいる民間企業の株式を買い占めろお～！　
そうしたら、アメリカ政府も、ドル高容認になるはずじゃぁ～！

電子教科書とは・・・まったく違う所の話になちゃった？

いやいや・・・電子教科書も、単独省庁ではなく、オープンな先端学際的人選で、各省庁連携する政策が必要だぜ！そうすることで、波及効果も期待できるんじゃね？ってな話でした。

そしてそして、お話、論議、各種協議会の設置も、もちろん大切だけんど、いつも、ここで止まってる、もっともっと早く、オープンに、簡潔な仕組みで、具体的実行に移してほしいという　私見ですた。